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建設業チャレンジ支援センター

事例紹介

支援のきっかけ 窓口相談(来所)のお申込み
業種 建設業(南区)
相談項目 新分野進出(児童介護施設開設)における専門職員の確保
相談内容 建設業の経営のほか、新分野の進出で児童介護施設を開設する準備を行っているが、運営に当たり介護支援専門員の人材確保に苦慮している。
アドバイス1 ハローワークに求人票を出されているようですが、情報発信として求人誌、インターネットの求人サイト、新聞広告、専門学校等の掲示依頼なども、人材収集の手段となります。
アドバイス2 施設開設準備が整っている事もあり、建設業チャレンジ支援センターの専門支援員である創業支援コンサルティングの先生が対応しました。児童福祉業界に於ける動向、人材などの情報提供を含めアドバイスをしました。
効果・結果 開設に向け進行中です。
事業主、ご担当者の積極的な取り組みにより、2011年に開設されました。地域に密着した運営を目指されているとのこと。私どもチャレンジ支援センターでは微力ながら応援しております。
支援のきっかけ チャレンジ支援センターが送付したアンケートに回答
業種 屋根工事業(札幌市内)
従業員 1名
業歴 40年
相談項目 営業、原価管理について
相談内容 代表者であった主人が亡くなり、自分(奥さま)が企業を継承したが、営業および予算管理の手法が解らない。元請けの工事量の減少に伴い受注量が昨年の40%減の完工高になりそうであり、会社存続が心配。先代が築いた会社を守っていけるか不安である。
アドバイス 工事の安定受注には複数社の元請け会社との取引が必要です。会社近隣の工務店にも積極的に営業活動を行う必要性があります。営業の手法としては、チラシ配布や過去のお客様に対してDM等を発送し、リフォーム工事の受注に向け努力をして下さい。
原価管理は、過去のデーターを含め受注した工事全てを基に自社の単価表を作成し、商社等への材料発注時および実行予算の単価に反映させ、粗利益の確保に取り組んで下さい。
効果・結果 早々にチラシを作成(知人に依頼)し、自宅の近隣住宅に配布をした。結果(見積の依頼)はまだ出ていません。引き続き、チャレンジ支援センターで継続した支援を行っていきます。
支援のきっかけ 訪問相談のお申込み
業種 建設業(東区)
従業員 2名
業歴 30年
相談項目 助成金、奨励金について
相談内容 創業して30年余りになるが、昨今の景気低迷により、自社としても大変厳しい状況に於かれている。建設業に伴う各種奨励金・助成金について詳しく知りたい。
アドバイス 奨励金・助成金には、創業に関する助成金、雇入れに関する助成金、その他種々の助成金があります。専門支援員の社労士の先生により、今後利用されるであろう「通年雇用奨励金」「雇用調整助成金」その他、社会保険制度や労働保険制度について詳しく説明をし、理解をして頂きました。
奨励金・助成金の手続きについて不明点がありましたら、再度訪問しご説明します。
支援のきっかけ 専門相談員による企業訪問時に受けた相談
業種 建設業(東区)
相談項目 営業戦略
相談内容 先代の後を受け事業を継承している。近年は新築住宅が減少。
情報があってもハウスメーカに流れてしまうため、現在はリフォ-ム工事にウエイトを置いている。
特に営業活動は行っていない。過去の顧客数は100件程度あるが、営業手法を知らないので、自社で行える様な営業手法を知りたい。
アドバイス 幾つかの営業ツールを紹介します。
(1)過去の顧客データを精査・確認し、今現在どの様なメンテナンスを施せば良いかを検討。工事の概要を含め見積書および提案書を提出します(できれば参考となる写真を添付すると、相手に伝わりやすいでしょう)。
(2)季節に応じた挨拶状(ハガキで良い)を年4回程度発送します。継続的な自社アピールが営業活動となります。
支援のきっかけ 専門相談員による企業訪問時に受けた相談
業種 内装仕上げ・管工事業(東区)
相談項目 人材育成
相談内容 会社設立10年目。息子は二人いるが、同族での継承は現在考えていない。数年後には、中堅の若手従業員の中から事業継承をさせるに相応しい者を人選する予定である。
従業員の仕事に対する思い、および価値観等を知りたい。
人材育成も検討している。社員教育の実施も併せてお願いしたい。
アドバイス 従業員に対するオーナーのお考え、お気持ちが私どもに強く伝わりました。
従業員の方々が、企業の将来性を含めどのように理解されているのか等についてのアンケート調査、および社員教育(セミナー)の内容について、打合せをさせていただきます。
現在、実施に向け内容およびスケジュールの調整中です。
支援のきっかけ 電話による相談
業種 建設業(札幌市)
相談項目 経営改善および従業員に対する安全教育
相談内容 我社は建設骨材等を扱う企業グループ5社で構成されている。
各事業所の組織改革を始めとし、更なる構築を図る予定であった。
昨年の東日本大震災をきっかけに、現在は東北地方での事業を検討している。併せて、従業員の派遣等も考えなくてはならず、今回は組織改革を見送る事とした。
グループ企業の従業員に対し、安全教育の一環として危険予知訓練(KY活動)の再教育をお願いしたい(2月中旬頃)。
アドバイス オーナーの今後の経営理念に対する方針を理解しました。「全社員をファミリーと思っている」と云うお考えでしたら、グループ社員の意見を聞き、自分達も企業組織改革に参画し改善されたと云う意識を持たせる事が大事ではないでしょうか。良い結果が得られると事と思います。
危険予知訓練(KY活動)の再教育は、2月中旬の実施に向け準備を進めていきます。

近日公開いたします

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